自民党が派閥の不記載問題への「けじめ」として決定した不記載額の寄付をめぐり、24日の党総務会で出席議員から「理解できない」と異論が出る場面があった。
自民党は23日の役員会で石破茂首相出席のもと、派閥の収支報告書への不記載問題への「けじめ」として一定額を寄付する方針を決定した。
24日の総務会ではこの件について森山裕幹事長が「寄付の原資は税金を財源とする政党交付金ではなく党員が支払う党費とする」などと説明した。
これに対し出席議員の1人から、「世の中に理解をされにくいのではないか。不記載をした議員が寄付をするのではなく、党費が財源になることは党員の理解が得られない。不記載した議員は自分の手元に金額を残すことになり、理解できない」と異論を唱えた。
一方、鈴木俊一総務会長は、寄付先や寄付の額の決定について「なるべく早く行う行うことが重要だと考えている」と述べた。
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