政府は24日、首相官邸で地方創生策を検討する閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開いた。デジタル・新技術の活用など5本柱を含めた新戦略の「基本的な考え方」をまとめた。地方の課題解決に規制改革を進める。
地方創生は石破茂首相肝煎りで、2025年夏までに今後10年間に集中的に取り組む「基本構想」を策定する。
取り組みの方向性として「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」と盛り込んだ。
国の役割は「財政や人材、情報の支援を充実する。地方の課題を起点とする規制改革を進める」と明記した。地方には「自ら行動を起こし自主的・主体的に取り組む」よう求めた。
24日の会議で首相は「若者や女性にも選ばれる楽しい地方をつくることを第一の主眼にする」と強調した。
自身が14年に地方創生相として取り組んだ経験を踏まえ「今度失敗すると大変なことになる。10年前に担当した時より日本は終わるとの危機感は強くなっている」とも述べた。
5本柱では安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生などを掲げた。魅力ある働き方や職場づくりを重視する。
「考えられる施策」として地域間や男女間の賃金格差の是正や非正規雇用の正規化の推進・待遇改善などを列挙した。政府内に働き方や職場改革の支援チームを早急に設置し、全国的に取り組みを支援するとも打ち出した。
政策の遂行ではKPI（重要業績評価指標）を設定し、事業の検証と改善策を講じるとした。
これまでの10年間の取り組みの反省として「東京一極集中の大きな流れは変わらず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と総括した。
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