参院政治改革特別委員会が24日開かれた。使途の公開義務のない「政策活動費」を例外なく廃止する政治資金規正法改正案など3法案は自民党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し可決された。同日午後の参院本会議で成立する見通しだ。
成立すれば政策活動費は2026年1月1日から廃止となる。
3法案は政治資金の流れを監査する第三者機関の国会への設置や政治資金収支報告書のデータベース化といった内容を含む。政策活動費の廃止に関する法案は立民など野党6会派が共同提出した。
自民党は当初政策活動費の廃止に代えて、政治資金の使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提起したものの、野党が「ブラックボックスだ」と反対し取り下げた。
企業・団体献金の是非をめぐっては結論を持ち越した。与野党は17日の衆院政治改革特別委の理事会で、立民などが提出した禁止法案について25年3月末までに結論を得ると申し合わせた。
11月28日に召集された第216臨時国会では、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返還を義務づける歳費法改正案も20日に成立した。施行日は25年8月1日と明記し、同月の支給分から適用する。
国会は24日に閉会する。同日夕には石破茂首相が記者会見する。
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