林芳正官房長官は24日の記者会見で、DMMビットコイン（東京・中央）から482億円相当のビットコインが流出した問題を受け対策を強める考えを示した。「関係省庁が連携し同種事案の対応を含むサイバーセキュリティー強化に取り組む」と語った。

警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは24日、ビットコインの流出は北朝鮮系のハッカー集団が関与したと特定し、発表した。

林氏は捜査の状況に関して「情報収集分析能力を攻撃主体側に察知される恐れがある」として回答を控えた。

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