衆院予算委員会の理事会が24日開かれ、安住淳委員長は自民党旧安倍派で会計責任者だった松本淳一郎元事務局長の参考人招致を今国会中は見送ることを決めた。立憲民主党をはじめとした野党は同派の政治資金問題の解明が必要だとして、松本氏の参考人招致を求めていた。
理事会後、与党筆頭理事を務める自民党の井上信治氏が国会内で記者団に明らかにした。安住氏から年明けの通常国会で予算委が始まるまでに与野党の筆頭間で協議するよう要請があったという。
理事会に先立って自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は24日に都内で会談した。衆院予算委での松本氏の参考人招致に反対する方針で一致した。会談に同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が終了後、記者団に明かした。
坂本氏は23日に担当弁護士からの文書で参考人出頭を巡り「裁判で証言した以上の話はない。差し控えたい」という松本氏の意思を確認したと語った。
坂本氏は「既に判決が確定している。執行猶予中である人物に対し国会で答弁を求めることは司法権との関係において慎重に扱うべきだ」と主張した。
立民など野党5党の国対委員長は23日、松本氏を参考人として衆院予算委に呼ぶ方針を確認した。与党が応じない場合は出頭要求も視野に入れる。
森山、西田両氏は中国との政党間交流を早期に実現するとも確認した。11月19日の会談では年内に再開する方針で一致していた。坂本氏は「（2025年）1月中にあるのではないか」との見通しを示した。
与野党は今国会で調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・残金返納を義務付ける歳費法改正案を成立させた。使途の範囲は結論を先送りした。森山、西田両氏は与党の実務担当者同士でも協議を進めると確かめた。
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