選挙の際に掲示板に貼られるポスターの規制を巡り、与野党7党は、公職選挙法を改正して2025年夏の東京都議会議員選挙までに施行する方向性で一致しました。

7月の東京都知事選挙で、選挙と関係のないポスターが大量に貼られた問題などを受け、与野党は「品位保持」の規定を設けることなどで合意しましたが、衆議院の解散により扱いが先送りされていました。

自民党・逢沢選挙制度調査会長：
正しい選挙の実体を確保するという意味で、まず公設の掲示板、ポスターの公選法改正は与野党の大きな合意の中で成立させ、施行状態で都議選を迎えたい。

23日に開かれた7党の協議では、自民党が改正法の要綱案を示しました。

候補者の氏名の記載を義務化し、他の候補者などの名誉を傷つけることや善良な風俗を害するなど、品位を損なう内容の記載を禁止します。

また、特定の商品の広告や営業に関する宣伝をした場合、100万円以下の罰金を科すことにしています。

各党は、2025年夏の東京都議選に間に合う日程で調整を進めることで一致しました。

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