国会は会期末の24日、政治改革の関連法案が成立する見通しです。

使い道の公開の必要がない「政策活動費」の廃止や、政治資金を監視するための第三者機関の設置などを盛り込んだ3つの法案が、24日、参議院の特別委員会と本会議で可決・成立する見通しです。

各党で意見が割れた企業・団体献金については、2025年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせています。

自民党・小泉進次郎衆院議員：
幅広く議論をされ一歩でも前に、国民の政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えている。

また、11月28日に召集された臨時国会は12月24日が会期末で、石破首相は夕方に記者会見を開く予定です。

この会見について石破首相は23日の自民党の役員会で、「国会の成果をはじめ政府・与党の取り組みを国民に丁寧に説明したい」と述べました。

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