自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破茂首相の看板政策「防災庁」創設に異論を唱えた。「イメージがわかない。防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する」と述べた。

防災庁は災害対応の司令塔機能を担う新組織で、政府は2026年度中の創設を目指し、設置準備室を発足させた。高市氏は防災庁の設置より、復興庁設置法の改正で防災機能の強化を図るべきだとの立場だ。「復興庁に蓄積されたノウハウを全国の被災地で生かせる」と主張した。

日米地位協定改定など、首相が総裁選で掲げた政策の打ち出しが不十分だとも指摘した。「新たに何をしたいのか見えてこない」と語った。

10月の衆院選で、派閥裏金事件に関与した議員らを非公認などとした執行部の対応を「とんでもなくひどい話だ」と非難した。「自ら不記載の問題を選挙の主要争点にしてしまった」とし、大敗の一因になったとの見方を示した。〔共同〕

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