自民、公明両党が20日決定した2025年度の与党税制改正大綱では、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除の見直しが盛り込まれた。学生らが従来より長い時間アルバイトに従事しても、親の納税額が増えないようにするためで、X（ツイッター）では「バイト学生」がトレンド入りした。
与党税制改正大綱では、国民民主党の要望を踏まえ、控除の対象となる子の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げる。また、新たに「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、150万円を超えた途端に扶養対象外とならないよう、150万円超から段階的に控除額を減らす仕組みとする。
Xでは「学生バイトの働き控えはこれによりほぼ解消されるはず」と評価する声がある一方で、「全員適用でなはく『学生扶養の親のみ』に限定しているところがセコい」「控除とか複雑にしてごまかすのはやめてくれ」「学生がバイトしなくてもいいくらい親の収入を上げられるようにしろ」などと疑問視する意見も出ている。
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