名古屋市の広沢一郎市長は12月20日、大学教授らが第三者の立場で市長などの給与について審議する報酬審議会で、将来にわたり市長を年収800万円とし、4200万円あまりの退職手当を廃止する案への答申を求めました。

　河村たかし前市長も年収800万円の恒久化を主張していましたが実現しておらず、審議会の委員からは「あくまでも年収800万円は特例で、次の市長に悪影響を及ぼしてはいけない」などの意見が出ました。

　審議会では2025年1月20日に答申を取りまとめる予定で、広沢市長はその内容を踏まえて、2月の定例議会に報酬に関する条例案を提出する方針です。

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