調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に向けた歳費法改正案は20日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は2025年8月1日を予定する。使途の公開や未使用分の国庫返納が義務づけられたが、使途として認める範囲や返還方法などの課題が残る。
国会議員に歳費とは別に非課税で月100万円を支給する。改正法は国会議員に支出の報告書を年1回、領収書などを添付し国会に提出するよう義務づけた。これまで使途公開や未使用分の返納は求めていなかった。
施行日は衆参で擦り合わせた。衆院側は25年7月1日を想定していたが、夏の参院選の時期にすると事務が混乱する懸念が参院側からあがった。このため施行を1カ月遅らせた。
改正案は使途の範囲や返納の方法といった制度の詳細は明示しなかった。引き続き衆参の議院運営委員会で議論する。
旧文通費を巡っては21年衆院選後に新人議員が在職1日で1カ月分の満額を受け取ったことを問題視し、22年4月に日割り支給に改められた。
旧文通費は使い道が不透明な「第2の給与」との批判がある。私的な飲食などに充てられているのではとも指摘される。
日本維新の会が使途公開を訴えてきた。所属する国会議員が領収書を添付した収支報告書を作成し、党のホームページで公表する。国民民主党も使途を明らかにしている。
参院は改正歳費法とは別に①政策活動費の廃止②政治資金を監査する第三者機関の設置③外国人によるパーティー券購入禁止など――3法案を審議している。24日にも可決、成立する見込みだ。
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