2026年を目途に長野県が導入を目指している「宿泊税」。阿部知事と県民の意見交換会が開かれ、税額などの見直しを求める声が上がりました。

県は観光振興の財源を確保するため、独自の新たな税を2026年を目途に始める方針です。

9月に発表した骨子案では1泊3000円以上の場合に1人1泊300円を課税し、総額45億円程度の税収を見込んでいました。

その後、阿部知事は課税の対象となる宿泊費を引き上げ、中高生の修学旅行や部活動の合宿は対象外とする方針を表明しました。

18日に長野市で開かれた意見交換会には宿泊業者ら約100人が出席し、「税額300円の見直し」や「課税対象の線引きを『1泊3000円以上』から引き上げる」ことなどを求める意見が上がりました。

出席者：
「客に対して負担の少ない段階性にしてほしい。300円の定額制は低価格帯の客にはかなり負担が大きい」
「高齢者が経営している小さな宿が多い。免税点を7000円にしていただければ」

これに対し阿部知事は、宿泊料金の線引きなどについて引き続き検討する考えを示しました。

長野県・阿部守一知事：
「低価格帯の宿泊施設に対しては一定程度免税点を引き上げることで対応するのが良い。（価格帯の安い）ビジネスユースで連泊を受け入れている宿泊施設については大体どれくらいか教えていただければ参考に免税点のあり方を考えていきたい」

県はホームページなどでも意見を募り、2月県議会に条例案の提出を目指します。

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