自民党旧安倍派の萩生田光一元政調会長は18日、衆院政治倫理審査会で同派の政治資金パーティーのノルマ超過分の収入還流を巡り弁明した。2004年に同氏の事務所担当者が派閥から還流した金は政治資金収支報告書に記載しない取り決めがあると説明を受けていたと明かした。
同派は会長だった安倍晋三元首相の死去後、22年4月に中止を決めた還流を再開した。22年8月の西村康稔氏ら4幹部と松本淳一郎元会計責任者との会合で決めたとの疑惑があり、松本氏が裁判で証言した。
萩生田氏はこの会合に参加しておらず「事実上の相談を受けたこともない」と強調した。同派の会計処理について「関与する立場にも知りうる立場にもなかった」と主張した。
萩生田氏は18〜22年の5年間で2728万円を収支報告書に載せていなかった。新型コロナウイルス禍などにより従来高額だったノルマが下がったことで超過分が大きくなったと説明した。「個人的な流用や選挙など不正な支出は一切なかった」と語った。
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