東彼・川棚町の石木ダム事業について、地元住民から協議を委託された市民委員会が今月12日に県に委員会での説明を再要請しました。

要請書を提出したのは市民委員会「市民による石木ダム再評価監視委員会」です。

委員会の事務局は川原地区の13世帯から県との協議を委託されています。

委員会は7月、石木ダムの技術的な疑問など15のポイントについて県に説明を求めましたが回答が得られず、11月7日に市民委員会での説明を要請していました。

県は11月25日、13世帯には「説明の場を設け、そこに市民委員会の関係者の同席を検討している」との文書を送りましたが、翌日、委員会に「司法判断も確定していて議論する段階にはない」「13世帯に説明する機会が必要」と回答しました。

委員会は十分な回答が得られなかったことから、市民委員会での説明を改めて県に求めました。

市民による石木ダム再評価監視委員会事務局 井上敏彦事務局長
「(県に)委員会に出て説明をしてほしい」「自分たちが本当にダムを必要としているのであれば、委員会できちんと説明しないとならない」

開会中の県議会では石木ダム周辺の整備計画の具体案が示される中、市民委員会は19日までに委員会が提出した要請への回答を求めています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。