県がアメリカに設置するワシントン事務所の手続きの不備を巡る問題で県議会の自民党・無所属の会は２０日の本会議で是正を求める警告決議を出すことを決めました。

県のワシントン事務所は現地で株式会社として運営され保有する株式を県が公有財産として登録していなかったほか、職員に兼業の許可を出さずに会社役員として派遣していて、県は手続きに不備があったことを認めています。

１９日県議会の自民党・無所属の会は、違法状態にあるワシントン事務所の運営を早急に是正するよう求める警告決議を出すことを決めました。

自民党・無所属の会大浜一郎議員「法的にきちっと精査しなければいけない状況に来ている。今回は警告決議を発して、しっかりと県に速やかに是正してもらう。」

警告決議は来年の２月議会までにワシントン事務所の運営の是正措置と議会への説明を求めるもので公明党と維新の会も賛成して可決が見込まれます。

自民党・無所属の会は県の対応次第で百条委員会を設置してワシントン事務所の問題を追求していく構えです。

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