国民民主党は18日、国や企業に「カスタマーハラスメント（カスハラ）」被害を防ぐための対策を義務付ける法案を衆院に提出した。政府が2025年の通常国会への提出をめざすBtoB（企業間取引）を対象に含んだ法案は企業などの負担が重いとして、接客業に絞った独自案を出した。
国民民主の法案は政府に基本方針の策定や定期的な実態調査を義務付ける。事業者にカスハラ対応の指針の作成と公表を求める。作成しなかった場合の罰則規定はない。
国民民主は企業間取引でのトラブルは下請法で対処するべきだと主張し、被害対象を広げる政府案に異を唱える。同党の田村麻美参院議員は企業間取引での事例もカスハラの対象に含めることで「対策がぼやけ、具体性が欠けていく」と問題視する。
カスハラ対策の法整備は小売業や外食産業などでつくる産業別労働組合「UAゼンセン」が訴えてきた。UAゼンセンは国民民主を支持する。
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