日本維新の会の前原共同代表は17日、2025年1月に始まる通常国会で政府が提出する予定の2025年度予算案について、「所得制限なしの高校（授業料）無償化を来年4月から実施することが、賛成の必要条件だ」と述べた。
前原氏は、2024年度補正予算の成立を受けて開いた会見で、2025年度予算についても言及した。
2025年度予算案をめぐっては、岩谷幹事長が民放のBS番組で、維新が求める教育無償化や社会保険料引き下げが実現した場合、賛成する可能性を示唆していた。
維新は19日から、与党と教育無償化についての協議を始める予定で、前原氏は「所得制限のない高校無償化を、予算編成に盛り込んでもらいたい。来年4月から実施する、これが予算に賛成する必要条件だ」と述べた。
一方で前原氏は、「賛成には『必要十分条件』が整わなければいけない」と、0～2歳児の保育料、学校給食の無償化や、奨学金負債の免除など、「フルスペックの教育無償化」も求める考えだが、「予算案の衆院通過までに、本当にそういった議論ができるかは、なかなか疑わしい」とも述べた。
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