衆院政治倫理審査会は18日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員の審査を開いた。旧安倍派の柴山昌彦元文部科学相は2014年ごろに派閥からパーティー収入の還流金を収支報告書に書かないよう指示があったと述べた。「法的に問題ない」という説明を受けたと明かした。
柴山氏は派閥からの指示を不審に感じ秘書を通じて「（派閥と柴山事務所の）双方で計上する運用をお願いできないか」と複数回打診したと説明した。派閥側からは他の事務所と同じ対応をするよう返答が来て従うことにしたという。
旧安倍派は安倍晋三元首相の指示で2022年4月、還流の中止を決めた。柴山氏は事務総長を務めていた西村康稔元経済産業相から還付をやめるという連絡を受けたと証言した。その後、再開したということは「全く知らなかった」と言明した。
旧安倍派からは萩生田光一元政調会長も同日午後、政倫審で弁明する。一度やめると決めた還流の再開に誰が関与していたかが焦点となる。3月に出席した幹部の発言と元会計責任者の裁判の証言が食い違い真相が明らかになっていない。
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