使途の公開義務のない「政策活動費」について例外を設けず廃止とする政治改革関連法案が17日、衆院本会議で可決された。自民党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成した。参院で18日から審議し、今国会で成立する見通しとなった。
国民民主、公明が共同提出した国会議員関係政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関設置に向けた法案も自民党や立民などの賛成多数で可決された。
自民党が提出した外国人による政治資金パーティー券購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化を含む修正案も立民などが賛成し、衆院を通過した。
自民党は当初、政治資金で使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案に盛り込んでいたものの、野党が「ブラックボックスだ」と反対していた。自民党と立民が16日、法案から削除することで合意した。
与野党は17日の衆院政治改革特別委の理事会で、立民などが提出した企業・団体献金禁止法案について2025年3月末までに結論を得ると申し合わせた。
このほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返還を義務づける歳費法改正案も全会一致で可決された。施行日は25年8月1日と明記し、同月の支給分から適用する。
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