自民党は13日の総務会で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を盛った歳費法改正案を了承した。使途公開や残金返納を義務づける。施行日を2025年8月1日と明記した。
施行日をめぐっては、参院側から25年夏の参院選の選挙期間中に旧文通費を巡る規則を変更すれば「事務が混乱する可能性がある」との懸念が出ていた。
- 【関連記事】旧文通費25年8月から公開で合意 今国会の法改正にめど
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
