今年度予算案の衆院通過を受け、採決で賛否が割れた野党各党の代表らの評価も分かれた。

補正予算案は一部修正の上、12日の衆院本会議で、自民・公明両党に加え、野党の日本維新の会や国民民主党も賛成し、可決された。

記者団の取材に立憲民主党の野田代表は、能登半島の復興予算を巡る主張が反映される形で修正が行われたことについて「与野党が拮抗した結果だ」として意義を強調。

28年ぶりに国会で予算案が修正、可決されたことを受け、「これからも歴史が変わるような国会運営を目指していきたい」と抱負を語った。

一方、維新や国民が賛成に回ったことについては、「約束したことが果たされるかどうか、わからない中で決断してしまい、だまされなければいいなと思う」と指摘しつつ、「もっと野党の連携を目指さなければいけない場面だ。できるだけ協力を求めていきたい」と述べた。

日本維新の会の前原共同代表は記者会見で、補正予算案について「“規模ありき”で、不要不急、補正予算にはそぐわないものが数多く含まれていたという考え方は一切、変わらない」と強調。

賛成を決めた理由については、教育の無償化に向けた与党との協議にも触れつつ、「何よりも能登の復興復旧のため」などと説明した。

また、衆院で少数与党という状況の中で、「新たに野党も責任が問われている」と述べた。

国民民主党の古川代表代行は記者団に対し、「3党協議で求めてきたものも予算の中に含まれている」として、「譲り合うところは譲り合い、協力するところは協力していく姿勢を示すのが我々の役目だ」と強調した。

古川氏は、参院でも基本的に補正予算案に賛成するとしつつ、2025年度予算案については、「今後の協議や与党の要望の受け入れ具合などを総合的に勘案して、対応を決めることになる」との考えを示した。

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