日本維新の会の岩谷幹事長は11日、総額9.6兆円規模の「緊急経済対策」を発表し、これに沿った形で12日にも、政府の補正予算案の組み替え動議を提出する方針を明らかにした。
維新の「緊急経済対策」では、「現役世代の社会保険料の減免」として3.8兆円を計上し、低所得者は5割、その他は3割分の社会保険料について、減免や相当額の給付を行うとした。
さらに2025年度の予算で、消費税を一律8％に引き下げるとして3.8兆円を能登半島復興予算の拡充に0.1兆円、高校授業料の無償化に0.2兆円を計上した。
岩谷氏は、「強く打ち出していることは、やはり高校授業料の無償化だ。新体制で、明確に“次世代のための党”としてやっていく」と説明した。
岩谷氏は、政府が提出している2024年度の補正予算案について、この緊急経済対策に沿った組み替え動議を、12日にも提出する方針を表明。「政府与党がどのような対応をするか次第で、我々の賛否が影響を受ける」と述べた。
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