公明党の西田幹事長は9日午前、政治改革を巡り政治資金の関心を行う第3者機関を設置する法案を10日に国民民主党と共同で提出する方向で調整していることを明らかにした。
公明党は当初、第3者機関を「三条委員会」として独立行政機関を設置する法案を単独で提出する考えを示していたが、国民民主党が検討する、国会に第三者機関を設置する案に乗る形で、共同提出する方針とした。
自民党案では、第三者機関は、政治資金委員会（仮称）として国会に設置する案となっている。政治資金委員会は、政策活動費のうち、外交の秘密を扱う政治活動について「要配慮支出」として公開しない場合の監査を行うとする案で、公明案とは役割が違う。
西田氏は「一番大事にしている価値で共通しているところと一緒にやりましょう」として、国民民主に法案の共同提出を持ちかけたことを明らかにした。
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