与野党の参院6会派は9日、国会内で調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に向けた協議会を開いた。今国会で使途公開と残金返納を義務づける歳費法の改正案を成立させることで一致した。
参院協議会の小鑓隆史座長（自民党）が会合後、記者団に明らかにした。近く衆院側と施行時期など具体論を擦り合わせる。
法案には使途の範囲、公開や返納の方法といった制度の詳細は明示せず、施行日までに決める。初期導入の混乱を避けるために法律の適用は参院選後の2025年8月1日以降を主張する。
衆院協議会は4日に村井英樹座長（自民党）が改革案を提示した。収支報告書と領収書を年1回提出するよう求めることを盛り込んだ。使途の範囲、公開や返納の方法といった制度の詳細を25年3月までに決めると明記し、25年7月1日の施行を想定する。
衆参両院で改革案は同じ方向性になっており、施行日など見解が異なる細目を詰める。
旧文通費は国会議員に歳費とは別に非課税で月100万円を支給する。使途を公開したり、未使用分を返納したりする義務はない。定額を渡しきりのため「第2の歳費」と呼ばれる。
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