衆院政治改革特別委員会は9日の理事懇談会で、10日に委員会を開催すると合意した。与野党が政治資金規正法の再改正について意見陳述する。各党がそれぞれ異なる内容の法案を提出しており、年内の再改正に向け修正を探る。
特別委は11日に各党が提出した法案の趣旨説明を実施し、12日から質疑を開始する見通しだ。
与野党は政治改革について①使途を公開しない政策活動費廃止②政治資金を監査する第三者機関を設ける③企業・団体献金の禁止の是非――といった論点で合意をめざす。
自民党は9日、使途を公開しない政策活動費の廃止を盛り込んだ規正法の改正案などを衆院に提出した。外交上の秘密などに関し使途公表に配慮が必要な「要配慮支出」の項目の新設をうたう。国会内に政治資金を監査する第三者機関を設ける構想だ。
野党は使途公開の例外規定を作る自民党案は新たなブラックボックスを作ることになると批判する。
企業・団体献金は禁止を求める野党と慎重な姿勢を保つ自民党との間で主張の差が埋まっていない。立憲民主党は企業・団体献金を禁止する法案を9日に衆院に提出する。
自民党の改正案は企業・団体献金の禁止に触れなかった。石破茂首相（自民党総裁）は国会答弁で「不適切だと考えていない」と見直しを否定してきた。
衆院予算委員会も10日から2024年度補正予算案の審議を始める。21日までの会期内に補正予算案と規正法の再改正案をともに成立させるため、同時並行で協議する。
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