自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、国会内で2025年度税制改正に関し協議した。大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除をめぐり、子の年収要件を緩和することで一致した。引き上げ幅は今後調整する。
特定扶養控除は19歳以上23歳未満の学生の子を持つ親らの税を軽減する仕組みだ。所得税の場合、子の年収が103万円以下なら親の所得から63万円を差し引いて課税する。
所得税の非課税枠による「年収103万円の壁」の引き上げの施行時期や財源をめぐって話した。自民党の宮沢洋一税調会長は国税の議論を先行し、その後地方税について議論するとの認識を示した。国民民主党から2025年から施行したいという要望があったが、自公は難しいとの認識を示した。
自民、公明両党は前回の11月28日の協議で、「103万円の壁」引き上げによる地方の税収減に対する考え方などを国民民主に求めた。引き上げの目的も働き控えの対策か、消費活性化のための減税なのかの論点を提示した。
【関連記事】
- ・学生の扶養控除、｢年収103万円｣上げ協議 自公と国民
- ・税制改正の議論開始 防衛増税・扶養控除、自公の判断は
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
