名古屋市の広沢一郎市長は12月5日、愛知県内で名古屋市のみが参加を見送っている『県民の日学校ホリデー』について、2025年以降の参加に含みを持たせました。5日夕方には、広沢市長と大村知事は共同で記者会見していて、関係改善の姿勢が鮮明となっています。

　名古屋市議会本会議で初めて個人質問の答弁に立った広沢市長は、県内の市町村が11月21日から27日までの「あいちウィーク」期間中に学校を1日休みにする「学校ホリデー」への参加に含みを持たせました。

広沢名古屋市長：
「関係各機関の意見を参考に、どうしていくかの方向性を考えてまいります。県との共同事業においてしっかりと歩調を合わせるなど、愛知県と共に市民・県民の福祉の向上に取り組んでまいります」

　大村知事が発案した「学校ホリデー」については、河村前市長が「名古屋は愛知県の植民地ではない」と反発し、県内で唯一参加を見送っていました。

　さらに、広沢市長と大村知事は5日午後5時過ぎ、共同で記者会見し、2027年に開かれる国際会議「アジア開発銀行年次総会」を共同で誘致すると発表しました。

大村愛知県知事：
「愛知県と名古屋市は今後、地域を挙げた誘致活動を展開するため、経済界とともに誘致推進協議会を速やかに設立いたしまして、国への要請を行ってまいりたい。こうした行政の関係のことについては、共同でやるときは共同でしっかりと会見をして進めていければ」

　犬猿の仲だった河村市長時代から一転、関係改善の姿勢が鮮明となっています。

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