自民党は衆院政治倫理審査会（政倫審）の開催に向けて調整に入った。党派閥の政治資金問題を巡り政治資金収支報告書に不記載があった萩生田光一元政調会長らが対象になる。党執行部は説明責任を果たしてもらい、政治資金問題にけじめをつける考えだ。

衆院政倫審は2〜3月に開かれたが、出席者は自民党旧安倍派の事務総長を経験した西村康稔元経済産業相や松野博一前官房長官らにとどまっている。参院でも政倫審の開催に向けた準備が進んでいる。

石破茂首相（自民党総裁）は不記載があった議員に政倫審への出席を促してきた。「政倫審の場を含めあらゆる場を積極的に活用することを期待する」と話した。

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