村上誠一郎総務相は6日の閣議後の記者会見で、選挙でのSNSによる偽情報や中傷への規制について「各党で議論いただく事柄だ」と述べた。表現や政治活動の自由に関わる重要な問題とも言及した。
11月の兵庫県知事選や名古屋市長選でSNSで虚偽の情報が広がる問題が起きた。石破茂首相は3日の衆院本会議で、SNS規制について「必要に応じ、法規制も含めたさらなる対応を検討する」と言明した。選挙のSNS規制を巡っては公職選挙法の改正で対応するかどうかも議論になる見込みだ。
村上氏は総務省としてはインターネット上の偽情報に対し「表現の自由に配慮しつつ必要に応じ、法規制も含む制度的対応を検討する」と発言した。
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