中学校の部活動 地域で担う取り組み 平日も推進 有識者会議

少子化や教員の働き方改革が課題となる中、国は中学校の部活動を地域のスポーツクラブや文化芸術団体などに移行することを目指し、来年度・令和7年度までの3年間を「改革推進期間」として、主に休日の地域移行が進められています。

スポーツ庁と文化庁は、さらなる部活動改革の今後の方針を議論するため、教育やスポーツ・芸術の関係者などでつくる有識者会議を設置し、10日に文部科学省で2回目の会合が開かれました。

会合では中間の提言案が示され、
▽部活動を単に地域にスライドするのではなく、地域全体で連携して支えるという理念を示すため、「地域移行」から「地域展開」という名称に変更することや、
▽次の改革期間を再来年度・令和8年度からの6年間に設定すること、
▽そして、この期間内で休日については原則すべての部活動で「地域展開」の達成を目指し、平日についても地域の実情に応じて改革を推進していくことなどが盛り込まれました。

委員からは、費用について受益者負担と公的負担のバランスを検討していくべきなどといった意見が出されたうえで、中間の提言案について座長に取りまとめが一任されました。

有識者会議では今後、指導者の確保や、事故や暴力の防止など生徒の安全確保のための体制づくり、それに活動場所への移動手段の確保といった個別の課題への検討を進め、来年春をめどに最終の取りまとめを行う予定です。