政治資金規正法の改正を巡り、与野党はいったん合意していた4日の採決を見送り、自民党は3度目となる修正案を提示しました。

自民党は、岸田首相と日本維新の会の馬場代表の合意を受け、党から議員に支給する「政策活動費」の領収書を10年後に公開する修正案を出しましたが、50万円を超える支出に限定することに維新が強く反発しました。

このため、維新の要求を飲む形で、50万円を超えるとする条文を削除した修正案を改めて提出することになり、4日に予定されていた衆議院政治改革特別委員会での法案の採決は見送られました。

立憲民主党・安住国対委員長は「私は迷走もひどいんじゃないですかって話は申し上げた」と述べました。

政府与党の会議で、岸田首相は「政治の信頼回復のために、さらに踏み込んだ改革案の作成を進めているところ」と述べました。

修正案は、5日の特別委員会で岸田首相が出席しての質疑と採決を行い、6日に衆院を通過する見通しです。

一方、岸田首相は記者団に対し、今国会での衆議院の解散の可能性について、「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している。それらにおいて結果を出すことそれ以外のことは考えていない」と述べました。

公明党の山口代表は、「地方選で与党の推薦した候補が負け続けていることを真摯に受け止めなければならない」と、早期解散に慎重な考えを示しました。

自民党内でも解散は難しいとの見方が大勢となっています。

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