公立学校の教員の給与を巡る文部科学省と財務省の議論は24日、残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を上乗せする「教職調整額」を4％から段階的に10％に引き上げることで決着した。財務省は将来的に、教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）を廃止し残業代支払いに移行することを示唆していたが、給特法は維持されることになった。
24日夕、それぞれの大臣が予算案について合意した。教職調整額は、2030年度までに毎年1％ずつ引き上げる。財務省が当初主張していた業務削減などの条件は付けない。「定額働かせ放題」などと指摘されることもある給特法の課題の整理も進めるが、廃止は議論されない見通し。
26年1月からの支給率は5％とし、給特法改正案を25年の通常国会に提出する。支給率が上がるのは1972年の給特法施行以来初めて。
文科省は予算の概算要求で13％への引き上げを求めたが、その理由は一般公務員と比較した場合の給与の優遇率を7・42％確保するためとしていた。10％の場合、優遇率は当初想定を下回るが、各種手当の新設拡充を含めると優遇率は約7％になる見込みという。
文科省と財務省は働き方改革の加速や教員定数の改善でも合意。中学校で26年度から順次、35人学級を導入する。文科省が要求していた小学校3、4年への教科担任制拡大は4年のみが対象となる。【斎藤文太郎】
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