いわゆる「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党は12月17日、与党が13日に提示した「123万円」から上積みがないことに反発し協議を打ち切りました。
ただ、20日には自民党・公明党・国民民主党の幹事長が会談し、24日から協議を再開することで合意しましたが、予定していた3党の政調会長と税制調査会長による協議は出席者の日程が合わず延期に。
こうした中、24日放送のテレビ静岡「ただいま！テレビ」に出演したジャーナリストの岩田明子 氏は「国民民主党としても178万円に一発で行くとは思っていなかったので、178万円がいつ実現できるかのロードマップが欲しい」と説明した上で、「来年度予算が衆議院を通過する2025年2月頃までに示してもらわないと『来年度予算には賛成できない』という交渉をしている」と話しました。
しかし、「日本維新の会が高校教育の無償化で与党に対し『来年度予算に賛成する』という姿勢を示すと今度は国民民主党のキャスティングボートが薄れて来ることになるので、国民民主党の榛葉幹事長が『ヒリヒリする交渉』と言っていたが、このバランスがどうなるのか」とも述べています。
一方で日本維新の会についても「内部分裂があり、前原派と（前代表の）馬場派に分かれているので最後まで固まって行けるのかどうかも不明で、自民党としては維新の会の両方と交渉しなければいけないという非常に複雑な方程式になっていく」との見解を示しました。
さらに指摘したのが国民民主党の玉木代表（役職停止中）と日本維新の会の前原共同代表の関係性で「国民民主党の代表選を争った因縁の関係で、ライバルというか敵というか…そういう関係なのでどちらが自公に対してキャスティングボートを握るかという要素も入ってくる」と明言し、「年収の壁については落し所として140~150万円といった考え方もあるかもしれませんが、国民民主党が178万円にこだわるなら所得制限などの案もあるものの、そうした案は『まず国民民主党が示すべき』というのが今の自民党の気持ち」と話しました。
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