石破茂首相は24日、国家戦略特区諮問会議で「特区制度が地域の期待により一層きめ細かく応える制度になるよう、新たな運用のあり方を検討する」と表明した。2025年6月までにとりまとめ、首相の看板政策「地方創生2.0」につなげる。

各特区における特例措置の全国展開の促進も指示した。特例措置が全国展開した割合は24年12月時点で322件中177件と半数程度にとどまっている。始まってから5年以上全国展開されていない特例措置は114件ある。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。