参議院本会議で、政治資金規正法の再改正による、政策活動費を全廃する政治改革関連法が、与野党の賛成多数で成立した。併せて、政治資金をチェックする第三者機関の設置、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を定めた政治改革関連法も成立した。
参議院の本会議で24日夕方、①使途の公開が義務づけられない政策活動費を全廃すること、②政治資金をチェックする「政治資金監視委員会」を設置すること③外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止する政治改革3法が与野党の賛成多数で成立した。
審議の経過で、自民党は当初、政党が党幹部に渡し切りで、使途公開が不要な政策活動費について、外交機密などに関わる政治資金の一部を公開する必要がない「公開方法工夫支出」の新設を検討したが、野党から「新たなブラックボックスだ」との批判が相次ぎ、撤回した。
政治改革3法のうち、政策活動費の全廃法は、立憲民主党など野党7党が共同提出したもので、10月の衆院選の結果、少数与党での国会となる中、野党主導での政治改革を実現した形だ。
一方で、石破首相としても、選挙後に掲げた、年内に政治資金規正法の再改正を行うとする目標にこぎ着けた。
ただし、政治改革の議論で大きな焦点となった、企業・団体献金の禁止については、自民党が反対する中、与野党の議論では今回の臨時国会では決着せず、年明けの3月末までに結論を得る、との申し合わせで先送りとなった。
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