地方公務員の育児と仕事の両立を支援するため、柔軟に働き方を選べるようにする改正地方公務員育児休業法が24日の参議院本会議で可決、成立した。

地方公務員が育児休暇について1日最大2時間まで取得できる現行制度に加え、1年で10日間を超えない範囲で取る方式を選べるようにした。非常勤職員が取得できる対象は子が3歳になるまでから小学校の入学前までに広げた。

国家公務員に同様の制度変更を認める改正国家公務員育児休業法は17日に成立した。

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