国会では会期末となる24日、参議院の特別委員会で政治改革の関連3法案の採決がまもなく行われ、可決される見通しです。
国会からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。
立憲民主党の幹部は臨時国会を振り返り、「野党の要求が一定程度受け入れられた。ただ道半ばで、来年から本格的な戦いが始まる」と語っています。
政治改革3法案は、使い道を公開する必要がない「政策活動費」の廃止に関する法改正などで、委員会で可決された後、午後の本会議で可決・成立する見通しです。
政策活動費の廃止法案は立憲民主党など野党7党が提出した法案で、石破政権が、野党の法案を受け入れて、目指していた年内の法改正にこぎつけた形です。
一方、野党側が禁止を求める企業・団体献金の議論は2025年に持ち越しとなりました。
また、「103万円の壁」を巡って与党が決めた、123万円とする方針をめぐる自民・公明・国民3党の協議が、24日に再開する予定でしたが、日程が合わず見送りとなりました。
国民民主党・玉木議員：
当然このままいくんであればですね、来年の予算案の賛否については反対ということにならざるを得ない。
本格的な協議は、2025年に持ち越しで、少数与党の石破政権と野党との攻防は年明けも続きます。
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