与野党7党は23日、国会内で公職選挙法の改正を議論する協議会の初会合を開いた。選挙ポスターの「品位保持」規定を設ける法改正を2025年1月召集の通常国会で実現させ、同年夏の東京都議選に間に合わせることを確認した。SNSの利用規制なども話し合う。
協議会には自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党から代表者が参加した。ポスターの制度変更について各党の党内手続きを前提に、詳細を詰める見通しだ。ポスターへの氏名の記載や品位保持の義務、営利目的での宣伝に利用した場合の罰則が論点となる。
次回は25年1月に開く。各党の代表者による意見交換では、罰則規定がない品位保持の取り決めの実効性をどう担保するかといった問題提起があった。ポスターを張る掲示板の数が多いことが立候補の障壁になっているとの指摘も出た。
公選法を巡っては公明党の西田実仁幹事長が3日の自民党の森山裕幹事長との会談で、今国会での改正を実現するよう求めたが、与野党の意見集約が間に合わなかった。
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