立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党は23日、公立小・中学校の給食費を無償にする法案を衆院に共同で提出した。物価高などに苦しむ子育て世帯の負担軽減を狙い、2025年1月召集の通常国会での成立をめざす。
維新の青柳仁士政調会長は提出後、記者団に法案提出について「こういう動きをすれば、自民、公明両党も考えていただけると思う」と述べ、成立に期待を寄せた。
維新は19日に給食費を含めた教育無償化の実現を巡り、自公両党と実務者協議を始めた。自公は20日に決定した25年度予算編成大綱に、維新が要求する「教育無償化」を明記した。
立民の城井崇政調会長代理は「野党も一致した声を上げていく必要がある」と話した。
自公は10月の衆院選で過半数を下回る少数与党に転じた。25年度予算案や各種法案の成立には野党の協力が必要で、維新や国民民主と政策協議を続けている。
【関連記事】
- ・自公、維新呼び込む教育無償化 予算成立へ協力模索
- ・教育「無償化」に対する社会意識、幼少段階ほど支持多く
- ・給食費の完全無償化、東京の全市町村で 都が補助拡充
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
