参院政治倫理審査会は23日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党の衛藤晟一氏の審査を開いた。衛藤氏は「問題は2022年のみの1回だけであり不記載ではなく誤記載であった」と述べた。
旧二階派に所属していた22年に80万円の不記載があった。派閥と自身のパーティー券の販売時期が重なり、双方の売り上げを同じ口座で管理していたため、派閥パーティーの売り上げ分も個人の収支報告書に誤って記載したと釈明した。
24年1月に収支報告書を訂正した。その後も旧二階派幹部に不記載額を返還したいと相談したが「（派閥側も）既に収支報告は訂正されているので受け取れない」と言われたと明かした。不記載額分は党本部に寄付を打診し、20日に受け入れると返答があったと説明した。
参院は18日にも政倫審を開いた。旧安倍派の太田房江、松川るい、森雅子、山谷えり子の4氏が公開で弁明した。4氏とも収支報告書の不記載への自身の関与を否定した。
与野党は不記載があった旧安倍派の残る22人が公開で審査会に出席することで合意している。赤池誠章、石井正弘、石田昌宏、井上義行の4氏は国会の閉会中審査として25日に実施する。
自民党は不記載があった議員の政倫審での弁明を早期に終わらせ政治資金問題を幕引きしたい構えだ。25年夏には東京都議選や参院選を予定し波及を避ける狙いがある。
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