「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げるなどとした2025年度の税制改正大綱を自民・公明両党が決定。
フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党の古川元久代表代行は、3党協議で123万円の引き上げ額を提示されたときの印象を「本当にやる気あるのかな、話にならないねという感じでした」と語り、あくまで178万円を目指す姿勢を示した。
一方、自民党の佐藤正久幹事長代理は「国民民主の合意を得ずに見切り発車した与党の責任は重い」と強調した。

また、佐藤幹事長代理は、国民民主との協議が継続する中、日本維新の会が掲げる教育無償化に向けて自民・公明との3党実務者協議を始めて、与党の“両天秤”作戦と指摘されていることに対し「全く違います。維新と国民を天秤にかけるというようなことは与党ボケの極み。そんなことやっちゃだめで、自民党が政党として何を目指すのか、両方天秤にかけて両方取れなかったら終わり」と否定し、橋下徹は政策実現のための野党共闘の必要性を訴えた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。