自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、引き続き協議していくことで合意した。「178万円」への大幅引き上げを求める国民民主は「123万円」との主張を崩さない自公に反発し、17日には税調幹部が3党協議の「打ち切り」を宣言していたが、幹事長間の調整で協議の枠組みは維持された。
3党幹事長は国会内で約20分間会談。11日に3党幹事長間で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」との内容の実現に向け、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」との確認書を交わした。
自民の森山裕幹事長は会談後、記者団に対し、今後の協議次第では、2025年1月召集の通常国会に提出予定の税制改正法案に123万円から更に引き上げた数字を書き込む可能性を示唆した。「（修正）されるかされないか分からないが、今からのいろんな協議（次第）だろう」などと語った。
自公は20日、「壁」を「123万円」に引き上げると明記する25年度与党税制改正大綱を正式決定。歳入見通しのめどが立ったことで、政府は25年度当初予算案の年内編成に向けた詰めの作業に移る。税制改正は大綱に明記した上で、その内容を反映させた関連法案を国会で成立させる必要がある。【川口峻、安部志帆子】
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