政府は19日、2025年度当初予算案に地方創生関連経費として前年度比980億円増の2033億円を計上する方針を固めた。石破茂首相は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を倍増する方針を繰り返し表明しており、「石破カラー」をアピールする予算となる。
石破政権は看板政策として「地方創生2・0」を掲げる。関連予算のほぼ全額にあたる2000億円を同交付金に充てる。すでに24年度補正予算に1000億円を前倒しで計上しており、25年度当初予算案と合わせ計3000億円を確保した。
同交付金は、買い物や医療など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を支援するほか、農林水産業や観光産業などの高付加価値化を後押しする。小規模自治体が使いやすいよう交付金の自由度をさらに高め、政府の審査基準を簡素化した。【内田帆ノ佳】
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