衆議院の憲法審査会は19日、立憲民主党の枝野会長のもとで、はじめて本格的な討議を行った。

審査会では、戦争や自然災害など緊急事態が起きた際に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正をめぐり、自民党は、緊急事態時の国会議員の任期延長を優先的なテーマにして議論すべきと主張した。一方、野党第一党の立憲民主党は、テレビCMやインターネット広告などを規制する国民投票法の改正が課題として、議論は交わらなかった。

自民党の船田与党筆頭幹事は、審査会の進め方について「憲法に関する議論がこれまで何度も政局に巻き込まれてきたことは大いに反省をしなければならない」とした上で、「政局から離れた静かな環境の下で議論が着実に行われることを期待し、環境整備に努めたい」と述べた。

一方、立憲の武正野党筆頭幹事は「新しい議員を多く迎え、各党各会派での意見集約、情報共有を前提に、質疑を行い、議論を丁寧に進める必要がある」と主張した。

審査会終了後、枝野会長は記者団に対し「審査会が開催できたことは、議論の中身も含めて大変有意義であった」とした上で、「進め方についても党派間で大きな違いがあるので、その中の最大公約数をしっかりと探りたい」と語った。

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