衆院は19日、各会派が人口減少を踏まえ議員定数や選挙区割りを議論する協議会を設置した。「1票の格差」是正と地方の有権者の声の反映を両立させる選挙制度を模索する。2025年の国勢調査の結果が出る時期までに結論を出すよう目指す。協議は25年から始める見通しだ。

協議会は衆院議員13人で構成する。自民党・無所属の会が3人、立憲民主党・無所属が2人、それ以外の8会派が1人ずつ代表を出す。

衆院の選挙制度を巡っては超党派の協議会が23年12月、24年の通常国会で議論の枠組みを作るよう求めたが実現していなかった。自民党の坂本哲志、立民の笠浩史両国対委員長が11月に額賀福志郎議長に改めて協議体の新設を申し入れていた。

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