石破首相が看板政策に掲げる地方創生について、年末までにとりまとめると政府の「基本的な考え方」の原案が判明した。人口減少を前提に若者や女性が暮らしやすい生活環境や「情報格差ゼロ」の地方を目指すなどとしている
原案では、これまでの10年間の取り組みについて「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と指摘。地方創生の交付金についても「事業の効果測定や検証・改善が形式的だったのではないか」などと反省点をまとめている。
その上で、「人口が減少する事態を正面から受けとめ、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていかなければならない」との方向性を示している。
そして国は、当初予算ベースで地方創生の交付金を倍増し人材・情報の支援を充実させること、地方は他の地域の事例も学びつつ主体的に取り組むことを、それぞれの役割として位置づけている。
その上で今後は短時間正社員などを活用した「若者・女性にも選ばれる地方」の整備や地域の防災力の強化、それにオンライン診療やドローン配送などデジタル技術を活用した「情報格差ゼロ」の地方を目指すなどとしている。
政府はこの案をもとに調整を進めていて、来週にも全ての閣僚が参加する「新しい地方経済・生活環境創生本部」で決定する方針だ。
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