年収「103万円の壁」の引き上げについて、自民・公明両党は国民民主党に示した「123万円」を増額せず、そのまま2025年度の「税制改正大綱」に盛り込む方針です。

最新情報を国会記者会館から、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えします。

自民党と公明党は18日午後から与党だけの税制協議を行い、国民民主党には新たな額を示さずに123万円で押し切る方向です。

与党の協議は、午後3時過ぎから行われました。

178万円を主張してきた国民民主党の浜口政調会長は午前の記者会見で「新たな提案が示されれば協議を進める可能性もゼロではない」と呼びかけましたが、与党側は応じず、20日にまとめる2025年度の税制改正大綱では、123万円への引き上げとする方針です。

国民民主党は反発していて、玉木議員は「このままでは来年度予算案には賛成できない」と述べました。

――ここまで石破政権は少数与党として野党に譲る場面が多かった気がするが、要求を突っぱねて大丈夫なのか？

自民党の重鎮議員は、「譲りすぎると来年のゆとりがなくなってしまう」と話していて、最終的にさらなる引き上げをするにしても2025年に持ち越したい思惑があります。

さらに2025年度予算案については、国民民主以外の野党から協力をとりつけようとする動きが出ています。

日本維新の会とは教育無償化をめぐり接近していて、自民党内からは「維新と国民民主を両にらみし、出方を見極めればいい」といった声も出はじめています。

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