衆議院本会議で、政策活動費の廃止法案など政治改革の3法案が可決されました。
衆議院本会議で可決されたのは、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案、自民党提出の政治資金の透明化法案の3つです。
自民、公明に加え、立憲など複数の野党が賛成して可決されました。
3法案は、参議院に送られ、今の臨時国会で成立する見通しです。
自民党案は当初、政策活動費について、一部の支出先を非公開にできるとする内容でしたが、野党の批判を受けて撤回・修正しました。
一方、企業・団体献金については、2025年3月末まで結論は先送りとなりました。
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