衆院は17日の本会議で、使途公開不要な政策活動費を全面廃止する野党7党提出の政治資金規正法再改正案を与党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。また公明、国民民主両党が提出した、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する法案も賛成多数で可決した。これらの法案は18日から参院で審議が始まり、今国会で成立する見通しだ。
政治改革関連法案を巡っては、与野党から計9法案が提出され、衆院政治改革特別委員会で審議された。自民は政策活動費を廃止する代わりに、支出先など一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」新設を自民案に明記していたが、「新たなブラックボックスを生む」との野党の批判を受けて撤回。全面廃止する野党案への賛成に回る異例の展開となった。
第三者機関設置法案は、国会内に設置する「政治資金監視委員会」が国会議員関係政治団体の政治資金を監視する内容。与党や立憲、維新などの賛成多数で可決された。ほかに政治資金収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購入禁止などを盛り込んだ自民の修正案も与党や立憲、維新などの賛成多数で可決された。
一方、企業・団体献金の禁止についての法整備は見送られた。与野党は、本会議に先立つ同日の政治改革特別委理事会で、立憲などが提出した企業・団体献金禁止法案について「精力的に議論し、2024年度末までに結論を得る」ことを申し合わせた。【森口沙織、高橋祐貴】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
