立憲民主党の江田憲司元代表代行や馬淵澄夫元国土交通相ら有志議員が、食料品にかかる消費税率の当面ゼロ実現を目指し、近く勉強会を発足させる方針を固めた。物価高対策として、来年夏の参院選公約に盛り込むよう党執行部に働きかけていく構えだ。関係者が17日、明らかにした。
勉強会は「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」(仮称)。立民議員に参加を呼びかけた文書によると、来春までに約4千品目の食料品の値上げが予想され「国民生活に与える影響は深刻だ」としている。週内にも設立総会を開き、江田氏を会長に選出する方向だ。
9月の代表選で野田佳彦代表に敗れた吉田晴美氏も参加予定だ。野田氏は首相在任中、自民、公明両党と合意する形で、消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革をまとめ上げた経緯があり、党内では減税に慎重とみられている。
立民は2021年衆院選と22年参院選で新型コロナウイルス禍を踏まえ「税率5%への時限的な消費税減税」を公約に掲げた。だが野田氏が代表就任後の先の衆院選公約では消費税減税に触れず、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」を主張した経緯がある。〔共同〕
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